１．電子申請の動向
厚生労働省は、2020年4月から「特定の法人」について電子申請を義務化すると公表しました。
行政手続きに要する事業者の作業時間を削減するため、電子申請の利用促進を図る一環として、一定の規模の「特定の法人」は、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行うこととしています。義務化される法人と手続きは次のとおりです。

 

２．取り組みと方向性

2020年4月から電子申請が義務化されるのは､資本金が1億円を超える法人等の「特定の法人」ですが、該当しない中規模・小規模の法人等でも外部連携ＡＰＩに対応した人事・給与等管理ソフトウエアを利用することで、人事・給与等データから簡便に申請が可能になるため、人事部門の業務効率化とデータ作成の正確化が実現できます。
ただし、外部連携ＡＰＩ対応ソフトは、さまざまな機能をそろえ、想定している企業規模もそれぞれ異なり、初期費用や保守料金がかかります。企業が管理ツールとして利用したい目的と、費用・その効果を考えて慎重に導入することが望まれます。

そして電子申請には電子署名等が必要ですので、準備の日程を考えて、導入取り組むことも必要です。

一方で、外部連携ＡＰＩ対応ソフトを使用せずに、ｅ―Gov（電子政務の総合窓口）にアクセスして、電子申請をする方法もあります。その場合は、日本年金機構のホームページからダウンロードできる「届出作成プログラム」を使って、ｃｓｖファイルを作成し、ｃｓｖファイルを添付して電子申請を行うことができます。この方法は、一度入力した被保険者データベースから届け出データが作成できるので大変便利です。

そして、雇用保険の取得手続きも「届出作成プログラム」を使って、ｃｓｖファイルを作成し、ｃｓｖファイルを添付した電子申請が可能です。ただし、外部連携ＡＰＩ対応ソフトを使用するよりも多少手間がかかり、慣れる必要がありますが、無料で運用できるメリットがあります。

 

日本年金機構届出作成プログラムはこちらです
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20150105-01.html

ｅ―Govの手順やはじめ方は電子政務の総合窓口（ｅ―Gov）を参照ください
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/

 

 

【コンサルタントプロフィール】

	大関ひろ美 （株式会社ブレインパートナー　顧問） 三重県四日市市出身。 ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。 現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）