コンサルタントコラム

【人事管理】有給休暇は何日前に特定させられるか

1. 有給休暇の具体的時期の指定と時季変更権 有給休暇は労働者が有する有給休暇日数の範囲内で、労働者自身が具体的に休みたい日を指定することができます。労働基準法では、客観的に「事業の正常な運営を妨げる場合」には、それを理...続きを読む

DATE :2019/11/15

【人事管理】労働条件は電子メールで明示が可能に

1. 労働者が希望すれば電子メール等で明示ができる 労働基準法では、事業主は、労働契約を結ぶ際に、労働者へ労働条件を明示する義務があります。ではどんな方法で明示義務があるかというと、労働契約に期間など非常に重要な項目は、...続きを読む

DATE :2019/10/28

【人事管理】消費税アップと通勤手当

1.増税後の定期券代 2019年10月1日から、消費税が10%にアップすることに伴って、社員の通勤定期券代も値上がりします。 給与規程で、通勤手当を定期券代の実費相当を支給すると決めている場合は、定期券代の値上げに連動し...続きを読む

DATE :2019/09/30

【人事管理】厚生年金等届け出 特定の法人は電子申請が義務化

1.電子申請の動向 厚生労働省は、2020年4月から「特定の法人」について電子申請を義務化すると公表しました。 行政手続きに要する事業者の作業時間を削減するため、電子申請の利用促進を図る一環として、一定の規模の「特定の法...続きを読む

DATE :2019/09/09

【人事管理】地域別最低賃金が引き上げられます

1.最低賃金の動向 2019年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金が出そろいました。今後、各地域の手続きを経て改定額が公表されます。改定される時期は、10月1月から上旬までの間に発効される予定です。 もし改定金額を下...続きを読む

DATE :2019/08/23

【人事管理】雇用形態別に就業規則を作成

一つの事業場に常に10人以上の労働者を雇用しているとき、就業規則の作成と届け出をする義務があります。この人数の判断においては、常時雇用している人であれば雇用形態や勤務時間に関係なく、パート、アルバイト、嘱託も人数に含めて...続きを読む

DATE :2019/08/08

【その他】東京オリンピック・パラリンピック アンケート調査

東京オリンピック・パラリンピック準備局は、東京2020年大会期間中の交通混雑緩和を目指して、大会輸送と経済活動維持の両立を図るため2020TDM推進プロジェクトを進めています。 そこで、企業が現在取り組んでいる交通対策の...続きを読む

DATE :2019/07/18

【人事管理】パワハラ対策が事業主の義務となります

以前コラムで紹介したパワハラ対策の事業主への義務付けなどを含めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立し、2019年6月5日に交付されました。そこで一部の労働局のウェブページに、概...続きを読む

DATE :2019/07/08

【助成金】時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

労働環境改善や雇用関連について厚生労働省関連の助成金を利用できることがあります。2019年4月から段階的に施行されている働き方や休み方の改善にかかる経費にかかる助成金も実施しています。今回は、助成金額が増額された時間外労...続きを読む

DATE :2019/06/24

【人事管理】働き方改革宣言奨励金:東京都

東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。 東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を...続きを読む

DATE :2019/06/17

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