コンサルタントコラム

【法改正】改正育児介護休業法動画と書式等の紹介

1. セミナー動画及び書式等の紹介

2025年4月1日と10月1日の2回に分けて、育児介護休業法の改正があります。

10月の改正項目の中には、会社の事情に合わせて、育児中の柔軟な働き方を実現するために取り入れる制度を選択肢の中から労使で話し合って決めるものがあります。また、労使協定の結び直しも必要ですので、準備に取りかからなければなりません。

そこで、東京労働局は、2025年1月末に開催する集合セミナーの収録動画をユーチューブで公開しました。
今回の改正だけでなく、近年の改正情報も含めた内容になっていますので、わかりやすい解説になっています。

現在の規定から改定が必要になる個所と、その改定条文例も紹介しており、これから取り組む際には大変参考になります。

東京労働局の改正育児介護休業法セミナーは以下のページから視聴できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai0611_00008.html

また、上記のページからは、研修スライドや、厚労省がPDFで公開している規定例(簡易版)や社内で使える参考書式例が、ワードファイルでダウンロードできるため編集して使える資料が入手できます。

 

2. 改正内容の概要
2025年に施行される育児休業と介護休業に分けて概要をまとめると次の通りです。
(東京労働局の改正育児介護休業法セミナー資料を編集しました)

項目 概要
育児に関する改正 2025年4月1日施行
 ①子の看護休暇 小学校3年生迄の子に拡大,理由に感染症他の追加
 ②所定外残業免除 小学校就学前迄の子に拡大
 ③短時間勤務 適用しない社員への代替措置にテレワークを追加
 ④テレワーク導入 努力義務になる
 ⑤育休取得状況公表 300人超企業が公表義務になる
2025年10月1日施行
 ⑥柔軟な働き方を実現するための措置 選択肢のなかから2つの措置を決定し、社員はそこから1つを利用できる。
 ⑦両立支援制度等の個別の周知と意向確認 3歳に満たない子を養育する社員に実施
 ⑧両立に関する事項の個別意向聴取と配慮 本人又は配偶者が妊娠・出産等を申出た時や子が3歳になる迄の適切な時期に実施
介護に関する改正 2025年4月1日施行
 ⑨両立制度の申出がしやすい環境整備 研修実施・相談窓口設置・事例の収集提供・会社の方針の周知のいずれかを講じる
 ⑩介護に直面した社員への措置 個別の制度周知と意向確認
 ⑪介護に直面する前(40歳等)の社員 制度の情報提供(面談・書面交付・FAX・電子メール等のいずれか)
 ⑫テレワーク導入 介護と仕事が両立できるよう導入が努力義務になる

 

 

 

 

 

【コンサルタントプロフィール】


大関ひろ美
株式会社ブレインパートナー 顧問
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス(株)代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所 代表。1981年~ 三菱油化(現、三菱ケミカル)株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得(その後特定社会保険労務士を付記)。 1996年~ 外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年~ 社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです(かんき出版) 2013年~雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス(共著、新日本法規出版)

 

DATE : 2025/01/24

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