１．電子申請の動向 厚生労働省は、2020年4月から「特定の法人」について電子申請を義務化すると公表しました。 行政手続きに要する事業者の作業時間を削減するため、電子申請の利用促進を図る一環として、一定の規模の「特定の法...続きを読む

１．最低賃金の動向 2019年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金が出そろいました。今後、各地域の手続きを経て改定額が公表されます。改定される時期は、10月1月から上旬までの間に発効される予定です。 もし改定金額を下...続きを読む

一つの事業場に常に10人以上の労働者を雇用しているとき、就業規則の作成と届け出をする義務があります。この人数の判断においては、常時雇用している人であれば雇用形態や勤務時間に関係なく、パート、アルバイト、嘱託も人数に含めて...続きを読む

東京オリンピック・パラリンピック準備局は､東京2020年大会期間中の交通混雑緩和を目指して、大会輸送と経済活動維持の両立を図るため2020ＴＤＭ推進プロジェクトを進めています。 そこで、企業が現在取り組んでいる交通対策の...続きを読む

以前コラムで紹介したパワハラ対策の事業主への義務付けなどを含めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立し、2019年6月5日に交付されました。そこで一部の労働局のウェブページに、概...続きを読む

労働環境改善や雇用関連について厚生労働省関連の助成金を利用できることがあります。2019年4月から段階的に施行されている働き方や休み方の改善にかかる経費にかかる助成金も実施しています。今回は、助成金額が増額された時間外労...続きを読む

東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。 東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を...続きを読む

政府の規制改革推進会議は、2019年5月20日に「勤務地限定社員」及び「職務限定社員」等について、労働契約締結時に書面で明示する項目に勤務地限定や職務限定の内容を追加することや、就業規則に限定社員制度を記載すること等を法...続きを読む

厚生労働省は、違法な長時間労働があった企業や過労死または安全衛生法違反をした企業について企業名を公表しています。2019年3月31日付けで2018年度の公表事案をホームページに掲載しました。 この公表の目的は、事実を広く...続きを読む

厚生労働省は平成31年3月8日、事業主にパワハラの防止のための相談体制整備の義務付けなどを含めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出しました。   １． 改正...続きを読む