厚生労働省は、従来から、多様な理由から副業等を推進しており、この度「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容を更新しました。更新された中で、おさえておきたいものに、法定労働時間外の上限時間管理方法として「管理モデル」...続きを読む

前回は、社員が自転車通勤をするときに注意すべき点を取り上げましたが、その中で通勤災害についても触れました。今回は、社員が業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合の労災保険給付について、厚生労働省のQ&Aを紹...続きを読む

新型コロナウイルス感染防止等でテレワークを継続している企業もありますが、テレワークがなじまない職種や、週のうち一定の日数は事業所へ出勤することとしている企業があります。そこで今回は、社員が、事業所に出勤する日は、「できる...続きを読む

厚労省は、働く人にうつ病などの精神障害が発症したときの業務上災害認定規準を一部改訂しました。これは、令和2年6月*から、パワーハラスメントの定義と防止が改正労働施策総合推進法で施行されたことを受けて、すでにあった人間関係...続きを読む

厚生年金や健康保険の適用事業所に勤めるパートタイマー等が、社会保険に加入するかどうかは、一定の長さ以上働く人かいないかで判断することになっています。その加入するとされる判断基準は拡大されて、被保険者になる人が増える方向に...続きを読む

1. コーヒータイム テレワークを成功させている企業のテレワーク事例集を読んでいると、面白い事例を見つけることができます。その一つは、昼食時や午後の2時過ぎくらいに、テレワーク中の社員がウェブ会議システムを使って一緒にコ...続きを読む

約2か月間に及ぶ緊急事態宣言が解除され、通勤する人も増え、世の中は元通りになっていくのでしょうか。サラリーマンはこの期間中、テレワーク、在宅勤務など、新しい働き方を強いられました。政府がお願いする「新しい働き方」の継続も...続きを読む

緊急事態宣言が全国で解除されました。これまでの約１か月半、外出自粛要請に応じるために、テレワークや時差出勤を実施されていた企業は、今後どのような環境で勤務をしてもらうか検討をされていると思います。 「テレワークを今後も続...続きを読む

5月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、残りの都道府県では引き続き宣言が発せられたままではありますが、企業では、今後どのように社員の勤務を整えていくか対応を考えておられると思います。 新型コロナ感染症に関連して、これ...続きを読む

現在、新型コロナウイルスに関連して、大変ご苦労をされている皆様にお見舞いを申し上げます。 日本経団連は、緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、テレワークを導入している企業の割合を調査し、会員企...続きを読む