5月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、残りの都道府県では引き続き宣言が発せられたままではありますが、企業では、今後どのように社員の勤務を整えていくか対応を考えておられると思います。

新型コロナ感染症に関連して、これまでにも提言をしている日本経済団体連合会は、5月14日に、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました。

 

このガイドラインは、個々の業界や事業場の実態に応じた感染予防対策を行う際の参考になるものとして発表し、それぞれで工夫をして取り組んでほしいとしています。オフィスで行う対策について、具体的な表現を用いて書かれていますので、出社を検討する際のオフィス運営を考えるときに参考になると思います。

また、このガイドラインにも書かれていますが、新型コロナ感染症については、はっきりわかっていなこともありますから、感染症の動向や専門家の知見等を踏まえて、適宜見直ししながら予防策を講じていくことになると思います。

 

余談ですが、筆者のオフィスは、少人数ですが対面配置にしているため、デスクのレイアウトを変更する予定です。それでは、感染予防ガイドラインのオフィスの項目から、いくつか抜粋して紹介します。

１．従業員の健康確保
 従業員には、出勤前に感染を疑われる症状がないか確認させ、体調が思わしくない従業員には各種休暇制度を推奨する。
 発熱症状などで自宅療養を行うことになった従業員が、症状がなくなり出社判断を行う際には学会の診断基準などを参考にする。医師や保健所に相談する。

 

２．通勤
 テレワーク、時差通勤、ローテーション勤務、変形労働時間制、週休３日制度などで通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
 自家用車通勤ができる従業員には、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。

 

３．勤務
 従業員が、できる限り２メートルを目安に一定の距離をたもてるような配置に最大限見直しを行う。
 手洗いを徹底する。
 勤務中にマスクの着用を促す。
 飛沫感染防止のため、座席配置を広々と配置し敷地の対対面座席配置をさけ、対角や横並びにする工夫をする。
 説明会や面談などはオンラインの実施も検討する。
 会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。椅子を減らしたり机に印をつけるなど、近距離や対面にならないように配置する。

 

４．従業員に対する感染予防策の啓発等
 厚生労働省の「人との接触を8割減らす、10のポイント」、「新しい生活様式実践例」を周知するなどの取り組みを行う。
 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることのないよう、周知啓発し、円滑な職場復帰のための配慮を行う。

 

このほかに休憩・休息スペース・トイレ・施設や器具に関する記載もあります。詳しくは経団連のホームページをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

厚生労働省の参考情報ページは下記のURLをご参照ください。
「人との接触を8割減らす、10のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
「新しい生活様式実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）