この度の北海道地震をはじめ、台風・大雨による災害により、被害に遭われている皆様にお見舞いを申し上げます。 今回は、これから想定される地震や台風などの自然災害で、社員の帰宅が困難になると想定されるときの対策について考えたい...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案の解説5回目の今回は、年次有給休暇(以下、有給休暇といいます)。の年間5日取得義務化の続きです。 １．改正法の概要 以前のコラムで、有給休暇を年間10日以上付与している社員対して、5日間につい...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案に関連して解説4回目の今回は、「フレックスタイム制の精算期間が3か月以内に延長可能になる」ことについてです。   １．改正法の概要 フレックスタイム制の改正は、もともと2015年4月...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案の解説3回目の今回は、年次有給休暇(以下、有給休暇といいます)の年間5日取得義務化についてです。   １．改正法の概要 有給休暇を年間10日以上付与している社員対して、5日間について...続きを読む

働き方改革関連法律案が成立しました。 その中から今回は、時間外労働の時間上限の概要と改正後の実務のポイントを解説します。   １．時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準と...続きを読む

１．個別労働紛争の解決について 労働関係の個別的な問題に関して、労働者と事業主との間のもめごと（紛争）の解決を目的として行うものに、都道府県労働局長の相談・助言・指導制度や、紛争調整委員会のあっせん制度があります。(個別...続きを読む

1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、50％以上の割増支払いが必要となっていますが、現時点では中小企業(*注1)には猶予措置があって、割増賃金率は25％以上を支払えばよいことになっています。 本国会...続きを読む

１．障害者雇用納付金制度について 民間企業の場合、雇用する労働者の数が常時45.5人以上の事業主は、毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません(障害者雇用促進...続きを読む

１．減給の処分とは何か 社員が社内でハラスメントを行った事実があり、服務規程に違反した場合、「減給処分をいくらまで行えるか。」というような相談を受けることがあります。「減給」は、労働基準法(以下、労基法といいます。)第9...続きを読む

「キャリアアップ助成金」は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者であるいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などを実施した事業主に対して助成金が支給される制度です。 この助...続きを読む