1. コーヒータイム テレワークを成功させている企業のテレワーク事例集を読んでいると、面白い事例を見つけることができます。その一つは、昼食時や午後の2時過ぎくらいに、テレワーク中の社員がウェブ会議システムを使って一緒にコ...続きを読む

緊急事態宣言が全国で解除されました。これまでの約１か月半、外出自粛要請に応じるために、テレワークや時差出勤を実施されていた企業は、今後どのような環境で勤務をしてもらうか検討をされていると思います。 「テレワークを今後も続...続きを読む

5月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、残りの都道府県では引き続き宣言が発せられたままではありますが、企業では、今後どのように社員の勤務を整えていくか対応を考えておられると思います。 新型コロナ感染症に関連して、これ...続きを読む

現在、新型コロナウイルスに関連して、大変ご苦労をされている皆様にお見舞いを申し上げます。 日本経団連は、緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、テレワークを導入している企業の割合を調査し、会員企...続きを読む

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、雇用維持等を目的にした雇用調整助成金の要件緩和を実施しています。 *以下は掲載日2020年3月30日現在の内容で今後変更になる可能性がありますので、詳細はUR...続きを読む

時間外等を削減や、働きやすい環境整備のため厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のひとつに「時間外労働等改善助成金」（働き方改革推進支援助成金に名称変更予定）がありますが、中小企業に新型コロナウイルス感染症対策を支援...続きを読む

厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のひとつに「人材確保等支援助成金」があります。現在、複数のコースを設けています。人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関して、主に企業が勤務管理をするうえで疑問になりやすいケースについて、厚生労働省がQ&Aを掲載しています。 賃金等に関してみていくと、労働基準法は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」...続きを読む

このところ労働条件関連の法改正等が続いています。2020年に予定されている事項を紹介します。すでにご存じのことも多いと思いますが、対応するべき項目にもれがないか確認をお願います。以下【　】は、法令の省略として一般に使われ...続きを読む

１． 当面3年、最終的には5年に 現在、賃金・災害補償その他を請求できる権利は、労働基準法で2年､退職手当の請求権は5年となっています（労働基準法115条）。 労働政策審議会の公益委員は、民法の改正にあわせて賃金請求権は...続きを読む