以前コラムで紹介したパワハラ対策の事業主への義務付けなどを含めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立し、2019年6月5日に交付されました。そこで一部の労働局のウェブページに、概...続きを読む

労働環境改善や雇用関連について厚生労働省関連の助成金を利用できることがあります。2019年4月から段階的に施行されている働き方や休み方の改善にかかる経費にかかる助成金も実施しています。今回は、助成金額が増額された時間外労...続きを読む

東京都は、働き方や休み方の改善にかかる経費を助成することで企業等の働き方革新を推進することを目的として、働き方改革宣言奨励金の受付を実施しています。 東京都内で事業を営む中小企業等が対象で、都内に勤務する常用雇用労働者を...続きを読む

政府の規制改革推進会議は、2019年5月20日に「勤務地限定社員」及び「職務限定社員」等について、労働契約締結時に書面で明示する項目に勤務地限定や職務限定の内容を追加することや、就業規則に限定社員制度を記載すること等を法...続きを読む

厚生労働省は、違法な長時間労働があった企業や過労死または安全衛生法違反をした企業について企業名を公表しています。2019年3月31日付けで2018年度の公表事案をホームページに掲載しました。 この公表の目的は、事実を広く...続きを読む

厚生労働省は平成31年3月8日、事業主にパワハラの防止のための相談体制整備の義務付けなどを含めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出しました。   １． 改正...続きを読む

働き方改革関連法は2019年4月から段階的に施行が始まりました。法令の改正ではありませんが政府が進めるもののひとつに、副業・兼業を持つことがあります。   １． 企業の意識は 副業・兼業に対する企業の意識につい...続きを読む

2019年4月から施行される働き方改革関連法施行のひとつに、長時間労働者に対する健康確保を含めた労働安全衛生法改正があり、これと同時に労働時間の記録がより厳密に行わなければなりません。安全衛生法の改正はやや注目されにくい...続きを読む

厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査において、不適切な処理があったために、雇用保険関係の給付金等に給付支不足があることが判明しています。このことは、皆様も報道等でご存知と思います。 同調査は、大企業の全数を調査するとし...続きを読む

2019年4月から年次有給休暇(以下は有休といいます。)の年5日の時季指定が義務付けられます。 従業員が有休を取得したい日を5日以上申し出ていれば、使用者が取得する日を指定する必要はありませんし、事業主が時季指定をするこ...続きを読む