2019年4月から年次有給休暇(以下は有休といいます。)の年5日の時季指定が義務付けられます。 具体的には、年間10日以上の有休を付与する従業員に対して、5日間については、使用者が取得する日を指定して取得させなければなり...続きを読む

このところ転職市場が好調なようです。前回は、退職の申出があった場合の解釈と対応などを考えました。そこで、各種報道によると、退職代行業者というサービスがあるようです。 １．退職とは 社員が退職を申し出た時、もし期間を定めず...続きを読む

このところ転職市場が好調なようです。筆者の関与する企業において、昨年末は、いつもより転職をされた人が多かったように感じます。実際に平成30年10月の有効求人倍率は、1.62倍で高止まりしています。今回は社員が退職を申し出...続きを読む

働き方改革関連法の政省令の中で、2019年4月から適用されるフレックスタイムの清算期間が3か月に延長されることについて取り上げたいと思います。   １．フレックスタイム制清算期間の背景と適用日 フレックスタイム...続きを読む

会社に出勤するときや帰宅する途中で、ただ転倒しただけでも状況によっては骨折などの大怪我になることがあります。筆者の関係先では、今年は数件の転倒事故がありました。治療にかかる医療費や休業が必要になったときの補償は、どのよう...続きを読む

１．36協定届改正の背景と適用日 わが国の総労働時間は、常用労働者全体を長期間の傾向で見れば、時間短縮が進んでいますが、経団連が行った時間外労働調査（＊）では、１か月の時間外労働が45時間を超える労働者は17％とされてお...続きを読む

働き方改革関連法の政省令の中で、労働時間について気になっている点を取り上げたいと思います。   １．月80時間を超える時間外労働には面談を 2019年4月1日から、1週40時間を超える労働時間が月80時間を超え...続きを読む

１．最低賃金の動向 平成30年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金が10月からアップしています。 改定金額を下回る場合は、直ちに改定が必要ですから、確認をお願いします。 平成30年度各都道府県の最低賃金時間額は、厚生...続きを読む

前回は、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保することとして、パート有期雇用労働法の改正を取り上げて、同一企業内における非正規社員と正規社員の不合理な待遇の格差をなくすことを説明しました。今回は、派遣労働者と正規社員との...続きを読む

働き方関連改革法の解説6回目の今回は、不合理な待遇差の是正として、同一労働同一賃金等の概要を取り上げます。 １．非正規社員の雇用管理の改善 2018年6月29日に可決された働き方関連改革法によって、短時間労働者の雇用管理...続きを読む