前回は、厚生労働省が策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を紹介しました。今回は、導入課題に触れたいと思います。   １．テレワーク導入の課題 テレワークの導入を...続きを読む

厚生労働省は、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました。 これまでのガイドラインは、自宅で労働する在宅勤務について定めた「情報通信機器を活用した在...続きを読む

経営者や人事担当者は、しっかりとした採用決定基準を持ち、慎重に採用を決定していらっしゃることでしょう。 しかし、大変残念なことに、入社した後に月日がたつにつれ、遅刻を繰り返したり、見込んだ能力が発揮できなかったり、上司の...続きを読む

例年3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の...続きを読む

配偶者手当を支給している企業は、｢平成27年職種別民間給与実態調査｣(人事院)によれば、全体の69%となっています。そして、配偶者に家族手当を支給する事業所のうち、配偶者の収入による制限があるのは、84.9%で、103万...続きを読む

新卒採用を予定している企業では、これから4月までの間に、入社前研修を予定しているところも多いと思います。たとえば、社会人として働くうえでのマナー教育や一般常識を1日から2日程度の集合研修で実施するようなケースがあります。...続きを読む

勤務時間や働く場所を柔軟な制度にして、社員が働きやすくする取り組みを耳にするようになりました。こうした制度は、それぞれの企業の事情に合わせて考えていく必要がありますから、他社の事例が、そのまま自社に効果的であるとは限りま...続きを読む

今回は、2018年1月に施行される改正職業安定法をとりあげます。 この改正により、ハローワークや求人サイトに掲載する求人票は、これまでより正確に記載することなどが必要になります。 １．労働条件変更等の明示義務 企業等が求...続きを読む

今回は、2018年4月から本格的に該当者が出てくる無期転換ルールを取り上げます。 無期転換ルールとは、2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、対応が必要になった「期間を定めて労働契約をする場合の新しいルール...続きを読む

１．労使協定があれば労働契約の内容になるか 前回のコラムに取り上げた「有給休暇の計画的付与」を導入するときは、就業規則に規定することと、労使協定をすることが必要となります。この労使協定は、時間外等の協定や休憩時間の一斉付...続きを読む