育児介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することになっています。現在は従業員が1,000人を超える企業に公表が義務付けられています。令和7年4月からは従業員300人を超える企業に公表が義務付けられ...続きを読む

3歳以上の小学校就学前の子供を養育する労働者が、始業終業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務などを利用できる改正を含んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び 次世代育成支援対策推進法...続きを読む

「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む中小企業事業主に支給される助成金です。2024年1月から「育休中業務代替支援コース」が新しく始まりました。この助成金は、2024年1月1日以降に育児休...続きを読む

これまでに数回支給内容が改定されている人材確保等支援助成金（テレワークコース）ですが、2024年4月1日に支給内容が改定されました。 【改正内容】  テレワークを既に導入済みの事業主も支給の対象になりました。  仮想...続きを読む

有期雇用労総者、派遣労働者（以下、有期雇用労働者等といいます。）である非正規雇用労働者の企業内での処遇改善の推進等を目的とした助成に、キャリアアップ助成金があります。 直近では令和5年11月29日以降分の支給要件や助成額...続きを読む

4月は新卒入社の月で、新入社員が働き始める月です。新卒採用の多くの場合、入社後は試用期間を3～6ケ月経て本採用となります。試用期間中は解約権留保付き労働契約と判断されることが多く、その面では採用内定期間と同じ状態です。 ...続きを読む

令和6年度については、健康保険・介護保険料率と労災保険料率で変更があります。 ・全国健康保険協会の保険料の変更が確定しています。保険料率は都道府県別に決まりますが、全国平均は10．0％です。変更の内容をみると、変更がない...続きを読む

鉄道の事故等で出勤が遅れて始業時刻に仕事を始められなかった時の社員の遅刻控除の扱いについては、まず就業規則を確認しましょう。もし、就業規則に特別な定めがない場合は、ノーワークノーペイの原則にそって賃金を支払わないことがで...続きを読む

社員採用時や、有期労働契約の更新時に労働条件の明示が義務付けられているのはご存じの通りですが、明示する項目が追加される2024年4月1日（以下は、施行日といいます。）が迫ってきました。厚生労働省が公表しているQ&...続きを読む

令和6年能登半島地震の発生により被害を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 被害を受けられた事業所において事業継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあることから、令和6年1月19日付けで被災地の事業場及...続きを読む