時間外等を削減や、働きやすい環境整備のため厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のひとつに「時間外労働等改善助成金」（働き方改革推進支援助成金に名称変更予定）がありますが、中小企業に新型コロナウイルス感染症対策を支援する特例コースが時限的に設けられました。「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」といいます。

また、同じくテレワーク導入について、（公財）東京都しごと財団は、都内の中堅中小企業等に対して「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の募集を始めました。

それぞれの助成事業の概要を紹介します。働き方改革関連で進められてきた印象があるテレワークですが、この度の感染症予防・事業継続対策で取り組み始めた企業もあると思います。2つの助成金は、対象とする費用やそのほかの要件が異なりますので状況に合わせてご検討ください。

＊以下は掲載日2020年3月11日現在の内容で今後変更になる可能性がありますので、詳細はURLに記載された問い合わせ先にご確認ください。

 

１） 厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（＊）で導入する中小企業事業主が対象になります。
（＊）ただし、試行的に導入している事業主も対象になります。

助成の対象になる事業の実施期間は、令和2年17日～5月31日
時間外労働等改善助成金交付申請書等を提出し、厚生労働省から交付決定通知が送付されたのちに実施した取り組みが対象です。但し、要件に合致する場合は、2月17日以降で交付決定がされる前までに間に実施した取り組みも助成対象になる特例があります。

１企業当たり助成金の上限	補助率
１００万円	対象経費の合計額×１／２

 

助成対象 経費

テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成変更、労務管理担当者及び労働者等に対する研修、外部専門家コンサルティングにかかった費用のうち、 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費(*)、委託費 (*)パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

詳しくは厚生労働省のホームページで確認ください。（従来のテレワークコースもありますが令和2年4月に受付開始の予定です。）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

 

2）東京しごと財団　「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」

感染症等の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として、都内の中堅・中小企業に対して、在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備費用の助成を開始しました。

助成対象事業者に支給決定された日以後に新たに取り組むことが一つの要件ですので、支給申請書類等を提出し審査を経て決定通知を受理したのちに、費用をかけて事業を実施することになります。

 

助成金の上限	助成率
２５０万円	１０分の１０

 

助成対象 経費

1.    機器等の購入費（例：パソコン、タブレット(*)、VPNルーター） 2.    機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費） 3.    保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用） 4.    導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費） 5.    機器のリース料（例：パソコン等リース料金） 6.    クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）

(*)パソコン、タブレットも対象になります。

支給申請の計画等書類提出は令和2年5月12日（火）までに必着です。

ただし、予算枠を超えた場合は、予定期間前であっても受付を終了するようです。支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取り組みが対象になります。

都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が対象で、都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点で6か月以上継続雇用している等要件があります。（従来のテレワーク導入促進整備補助事業もありますが令和2年4月以降に受付開始の予定です。）

 

詳細は（公財）東京しごと財団のホームページでご確認下さい。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）