外国人労働者を雇用したときや、その後労働者が離職したときは、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが、事業主には義務付けられています。 これは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的に全ての事業主に、外国人の...続きを読む

3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の項目...続きを読む

１．趣旨と概要 賃金は、毎月定期的に、通貨で全額を直接支払う必要があります（労基法第24条）。 現在は、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただ...続きを読む

１．病気療養のための休暇の必要性 新型コロナ感染症などの病気の影響で療養が必要になった時、年次有給休暇とは別に取得できる休暇制度を作っておくことは、社員が安心して働ける環境づくりの一環になります。 多様で柔軟な働き方とし...続きを読む

新型コロナウイルスに感染症は重症化率が低くなった傾向があるようですが、陽性になった時は、勤務を休むことになります。いまだ状況は流動的ですが、社員を休ませたときに賃金等をどうするかを改めてまとめてみます。   １...続きを読む

１．中小企業を対象に2023年4月1日から改正になるポイント ◆月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります ◆月60時間を超える労働の割増引き上げ分支払いの代わりに代替休暇を付与することが可能です &...続きを読む

１． 社員が公金受取口座を利用して受け取れる給付金 金融機関の預金口座を給付金等の受け取りの為の口座として国（デジタル庁）に登録する制度、通称「公金受取口座登録制度」が始まっており、任意ですが登録をするとマイナポイントが...続きを読む

１． 支給予定と検討中を含めると4社に１社が取り組む 帝国データバンクは、「インフレ手当」について、2022年11月11日から15日まで、有効回答企業1,248社から得たアンケート結果を公表しました。 物価高騰をきっかけ...続きを読む

１． 出生時育児休業（産後パパ育休）がはじまっています 2022年10月から、男性の育休を促進するために、配偶者が出産する男性で希望する人は、子の出生後8週までの間に最長28日間まで（分割取得を希望する人は2回まで）出生...続きを読む

1. 特例措置 新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金の特例措置は、このコラムの掲載時点で令和4年11月まで延長されています。 そして、令和4年10月と11月の中小企業における原則的な支給率は、４／５（解雇などがな...続きを読む