コンサルタントコラム

【人事管理】長時間労働事業所の労基署立ち入り調査結果

厚生労働省は令和4年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への労働基準監督署の指導結果を発表しました。 労働者や情報提供元から時間外・休日労働時間数が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業所や、長時間にわたる過...続きを読む

DATE :2023/09/25

【人事管理】10月は年休取得推進期間です

毎年10月は厚生労働省が勧める「年次有給休暇取得推進期間」です。年次有給休暇取得を推進するポスター及びリーフレットを作成して広報活動を行っています。 令和3年の年次有給休暇の取得率は58.3%で、前年と比較すると1.7ポ...続きを読む

DATE :2023/09/22

【人事管理】職場のラインルールを決めていますか

職場単位の連絡ツールにライングループを利用することは多いと思います。 ライングループは、参加している社員へ一斉に手早くメッセージ送信ができるので大変便利です。 いつでもメッセージを送信できる利便性がある一方で、ルールを決...続きを読む

DATE :2023/08/29

【人事管理】最低賃金について

1.令和5年度最低賃金の動向 最低賃金については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、 「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国...続きを読む

DATE :2023/08/18

【人事管理】勤務インターバル制度導入促進

1.勤務間インターバル制度とは 1日の勤務が終了して翌日の勤務開始までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保する制度を勤務間インターバル制度といいます。 「働き方改革...続きを読む

DATE :2023/07/18

【人事管理】就業規則の周知とは

1.就業規則を労働者に周知させる 就業規則を作成や変更をして管轄の労働基準監督署へ届出をするときは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労...続きを読む

DATE :2023/07/18

【人事管理】就業規則は雇用形態別に作成するのか

1.就業規則の作成・変更の届とは 常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労働者の過半数を代表する者等の意見書を添付したうえで、管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。...続きを読む

DATE :2023/07/03

【助成金】DXリスキリング助成金

東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業が、業務の効率化や販路拡大、新サービスの開発、組織力・営業力の強化などの目的で、社員にDXに関連する訓練を実施する際には、経費の一部の助成されるDXリスキリング助成金があります...続きを読む

DATE :2023/06/15

【人事管理】労働条件明示のルールが2024年4月から変わります

1. 転勤や業務変更範囲の明記などが必要に(2024年4月施行) 社員と労働契約を結ぶときと、有期契約社員の契約更新をするときに、その後において、転勤や担当業務が変わるのであれば、あらかじめ契約締結や更新時に明示をしてお...続きを読む

DATE :2023/05/25

【人事管理】欠勤控除の完全月給制と月給制の違い

1.完全月給制とは 最近あまり聞かれなくなった言葉に、完全月給制があります。しばしば使われている用語ですが、労働基準法などに定められた用語ではありませんので、その会社ごとに就業規則で定義を定めておかなければ、欠勤や遅刻・...続きを読む

DATE :2023/05/22

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