働き方改革関連法律案が成立しました。 その中から今回は、時間外労働の時間上限の概要と改正後の実務のポイントを解説します。   １．時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準と...続きを読む

１．個別労働紛争の解決について 労働関係の個別的な問題に関して、労働者と事業主との間のもめごと（紛争）の解決を目的として行うものに、都道府県労働局長の相談・助言・指導制度や、紛争調整委員会のあっせん制度があります。(個別...続きを読む

1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、50％以上の割増支払いが必要となっていますが、現時点では中小企業(*注1)には猶予措置があって、割増賃金率は25％以上を支払えばよいことになっています。 本国会...続きを読む

１．障害者雇用納付金制度について 民間企業の場合、雇用する労働者の数が常時45.5人以上の事業主は、毎年1回、6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を報告しなければなりません(障害者雇用促進...続きを読む

１．減給の処分とは何か 社員が社内でハラスメントを行った事実があり、服務規程に違反した場合、「減給処分をいくらまで行えるか。」というような相談を受けることがあります。「減給」は、労働基準法(以下、労基法といいます。)第9...続きを読む

「キャリアアップ助成金」は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者であるいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などを実施した事業主に対して助成金が支給される制度です。 この助...続きを読む

前回は、厚生労働省が策定した「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を紹介しました。今回は、導入課題に触れたいと思います。   １．テレワーク導入の課題 テレワークの導入を...続きを読む

厚生労働省は、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました。 これまでのガイドラインは、自宅で労働する在宅勤務について定めた「情報通信機器を活用した在...続きを読む

経営者や人事担当者は、しっかりとした採用決定基準を持ち、慎重に採用を決定していらっしゃることでしょう。 しかし、大変残念なことに、入社した後に月日がたつにつれ、遅刻を繰り返したり、見込んだ能力が発揮できなかったり、上司の...続きを読む

例年3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の...続きを読む