１．令和7年度最低賃金の動向 令和7年8月4日に行われた中央最低賃金審議会で、今年の地域別最低賃金月額の目安について答申がとりまとめられました。この目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は 1,118 ...続きを読む

従業員が退職する際、「有給休暇が残っているのですが、どうすればよいですか？」という相談を受けることがよくあります。今回は、退職時の有給休暇の取り扱いについて、基本的な考え方と注意点をご紹介します。   1. 有...続きを読む

厚生労働省は、令和7年6月25日に令和年6年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。 精神障害の労災認定は、単なる労働時間の長さだけでなく、ハラスメントやトラブル、極度の責任負担など、労働者に心理的負荷を与える出来...続きを読む

今回は、新卒者の採用環境と初任給の現状について、各種調査統計をもとに紹介します。 1． 東京商工会議所調査 東京商工会議所は、2025年新卒者の採用について、会員270社から回答を得て、調査結果を発表しました。（調査時期...続きを読む

2024年10月から、厚生労働省の「教育訓練給付金」が拡充されています。これは、働く人の学び直し（リスキリング）を支援する制度で、対象講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部を被保険者本人に支給するものです。受講費用の...続きを読む

事業を運営する中で、「従業員が忙しくて休憩を十分に取れない」「指示しても休憩を取らない」といった問題が起こることがあります。そもそも、労働基準法によって、休憩時間の付与が義務づけられています。今回は、休憩時間に関する法的...続きを読む

令和7年度については、健康保険・介護保険料率と雇用保険料率で変更があります。 労災保険料率・厚生年金保険料率・子ども子育て拠出金率は変更がありません。 そして、社会保険料については、天引きのタイミングを当月天引きにしてい...続きを読む

１． セミナー動画及び書式等の紹介 2025年4月1日と10月1日の２回に分けて、育児介護休業法の改正があります。 10月の改正項目の中には、会社の事情に合わせて、育児中の柔軟な働き方を実現するために取り入れる制度を選択...続きを読む

こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）に盛り込まれた施策を実行するため、子育てに係る経済的支援の強化、こども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置の一つとして、令和...続きを読む

１. フリーランス新法について 令和5年4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、フリーランス保護法といいます。）は成立し、令和5年12日に交付されました。そして、令和6年11月１日にこのフリ...続きを読む